政治経済 基礎知識9

基本的人権の保障③

1.形式的平等と実質的平等の違い

憲法26条はこの両面を併せ持つ性質を持っている。それぞれについて詳しく見ていこう。

形式的平等

差別的取扱いの禁止。つまり全員を平等に扱うことという考え方のもの。 憲法第26条では社会的身分財産などによる差別的取扱いを禁止し、全ての人に対して平等に教育を受ける権利を保障する。との記載がある。

実質的平等

現実に格差があるということを出発点としその格差を政府による積極的な施策を通じて是正しようとするもの。憲法第26条では、奨学金制度の整備など政府が積極的な施策を行う経済的社会的弱者にも教育を受ける権利を保障する。との記載がある。

2.生存権と労働基本権

生存権

プログラム規定説が大切。理解のポイントは憲法第25条は国家の目標を定めた規定であり国民の具体的な権利を定めたものではないということ。こっから第25条に基づいて政府に生存権の保障を法的に求めることはできないという結論が出てくる。最高裁判所朝日訴訟及び堀木訴訟で第25条プログラム規定であるとした。

労働基本権

公務員の労働三権の制約に注意しよう。すべての公務員では争議権が認められていない。また警察職員など一部の公務員には労働三権とも認められていない。その代償措置には国家公務員には人事院、地方公務員には珍事委員会、公平委員会の勧告制度があるということも忘れないこと。

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