政治経済 基本知識10

基本的人権の保障④

1.参政権では普通選挙制度の導入時期と直接民主主義的な制度に注目しよう

男子の普通選挙の確率は1848年のフランスが最初。イギリスは男子が1918年で女子は1928年。 日本は男子が1925年で女子が1945年。
日本国憲法は間接民主制の採用を表明している。しかし、直接民主制的な制度を三つ導入している。次の三つである。

①最高裁判所裁判官の国民審査
②地方特別法の住民投票
③憲法改正の国民投票

憲法上のリコールの制度としては最高裁判所裁判官に対する国民審査制度がある。国民審査で有効投票数の過半数が罷免を可とした場合罷免となる。また憲法上の国民投票の制度としては地方特別法の住民票と憲法改正の国民投票の制度がある。なお直接民主制的な制度にはこの他に地方自治法に規定されている条例改廃請求のような国民発案・住民発案があるが憲法には国民発案・住民発案の制度を導入されていない。

2.公共の福祉による制約(内在的制約と政策的制約)

「内在的制約」と「政策的制約」との違いは、他者の人権への配慮からの誓約か福祉国家の理念を実現するための誓約かである。

①人権相互の調整原理としての公共の福祉=内在的制約

表現の自由の行使が他社のプライバシー権を侵害することがあるように、人権と人権が衝突する場合がある。その場合どちらかの人権が制約されざるを得ない。このように各人が社会で共に暮らしていくために、権利は濫用してはならないのであって他者の人権への配慮が必要である。

②社会的経済的弱者を保護するための制約=政策的制約

公共の福祉による制約には社会的経済的弱者を保護する目的を持った制約もある。つまり経済的な教授の経済的自由権を一方的に制約するというものである。これには福祉国家の理念を実現するという意味合いがある。

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