政治経済 基礎知識13

現代の安全保障をめぐる諸問題

1.安全保障政策の原則

日本の安全保障政策における三つの基本方針をチェック

①非核三原則
日本の安全保障政策の基本方針である非核三原則は国会決議であって憲法法律上の規定ではない

②対 GNP 比パーセント枠
防衛関係費の対 GNP 比パーセント枠に関しては破られたことがあるが現在でも防衛関係費は GNP のほぼ1%の枠内に収まっている

③シビリアンコントロール(文民統制)
自衛隊の最高指揮権は防衛大臣ではなく内閣総理大臣にある

2.自衛隊の活動の拡大

近年の安全保障政策における大きな変化

① PKO( 国連平和維持活動)協力法が制定され自衛隊が PKO に参加するようになった。これについては最初の3カレーである UNTAC( 国連カンボジア暫定統治機構)が大切。その他についてはどこに派遣されたかに注目しよう。モザンビーク、シリアのゴラン高原、東ティモール、ネパール、スーダン、ハイチ、南スーダン。

②日本の防衛に関係する法整備ではガイドライン関連法、有事法制関連法が大切。

③近年の自衛隊活動の拡大については、テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛艦の派遣、イラク復興支援特別措置法に基づくイラクへの復興支援のための派遣、海賊対処法に基づくソマリア沖アデン湾への自衛艦の派遣を押さえておこう。

④第2次安倍内閣の下で、積極的平和主義の一環として集団的自衛権容認、及び防衛装備品の輸出規制を緩和する防衛装備移転三原則の閣議決定の他、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の制定、ガイドラインの再改定などが進められた。

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