政治経済 基礎知識11

基本的人権の保障⑤

1.新しい人権

社会や経済の変化発展により憲法が想定していなかった権利の保障が求められるようになった。こうした権利を新しい人権と言う。新しい人権うわ大別すると5つある。次のようにまとめる。

①環境権

幸福追求権と生存権を憲法上の根拠として主張されていること。最高裁判所の判例には環境権を認めたものはないこと。差し止め請求を認めた判例があること。環境アセスメントの法制化は国よりも地方自治体の方が速かったことに注意

②知る権利

国民主権と表現の自由を憲法上の根拠として表されていること。知る権利を明記した法律はないこと。情報公開制度の法制化は国よりも地方自治体の方が速かったこと。情報公開法のポイントを抑えること。さらに知る権利には次のような請求権的側面と自由権的側面があることにも理解しておこう。

1.請求権的側面
国民には主権者として国などが保有する情報の開示を求める権利がある

2.自由権的側面
国民はマスメディアの報道を通じて様々な情報を入手している。そのため国民の知る権利を保障するためにはマスメディアの取材の自由と報道の自由を確保することが不可欠である。

③アクセス権

最高裁判所がアクセス権を認めたことはないことに注意しよう。

④プライバシーの権利

幸福追求権を憲法上の根拠として主張されていること。判例で確立した権利であること。消極的な意味でのプライバシー権と積極的な意味でのプライバシー権の意味内容の違いを抑えること。

⑤自己決定権

指示に関する自己決定権であることに注意

2.外国人の人権をめぐる問題

①原則

権利の性質上日本国民に限定されているものを除き外国人にも憲法上の権利を保障している。具体的には次のとおり。

  • 国政地方選挙は No
  • 労働法制の適用社会保険加入は Yes

②最高裁判所

永住外国人に地方選挙権を付与することを憲法は禁止していないとした。

※不法就労の外国人労働者にも労働法制・労災は適用される。

Let's share SNS