政治経済 基礎知識6

日本国憲法制定と基本原理

1.新旧憲法の比較

新旧憲法の特徴については対象させて覚えておこう。

大日本帝国憲法(明治憲法) 日本国憲法
権利 法律によって制限されうる権利
天皇によって与えられた権利
永久不可侵の権利
天皇 天皇は統治権を総攬 小腸に過ぎず国政に関する権能なし
議会 天皇の立法権の協賛機関 国権の最高機関。唯一の立法機関
二院制 民選の衆議院と氷見線の貴族院 耳栓の衆議院と参議院
内閣 ほにゃらら責任 行政権は内閣に帰属
内閣総理大臣 国務大臣の任免権なし 国務大臣の任免権あり
裁判所 天皇の名において裁判する機関 司法権は司法裁判所に帰属
特別裁判所 行政裁判所など特別裁判所あり 特別裁判所の設置は禁止
違憲審査制度 なし あり
地方自治 憲法に規定なし 第8章で規定
知事の任命 天皇による任命制 住民による直接選挙

2.日本国憲法の改正手続きのポイント

国会には改正権がなくあるのは発議権であること。国会の発議には出席議員ではなく総議員の3分の2以上の賛成が必要であることに注意。詳しくは次の三つ。

①国会への憲法改正原案の提出

衆議院議員100名か参議院議員50名で憲法改正の件案を国会に提出

②国会による発議

参集両院で憲法審査会の審査を受ける
憲法改正の発議は衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要

③国民の承認(国民投票)

日本国民による国民投票で有効投票数の過半数の賛成が必要

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