政治経済 基礎知識4

人権保障の発達

次の流れで人権保障は発達していった。

  • 自然権
    人が生まれながらに保持している生命・自由・財産・健康に関する不可譲の権利のこと
  • 自由権
    「国家権力による干渉」を排除して自由に暮らす権利のこと
  • 社会権
    「人間に値する生活の保障」を政府に求める権利 のこと

1.人権宣言の特徴は歴史的発展の視点から整理する

まず自然権という理念が初めて打ち出された人権宣言は1776年のバージニア権利章典であるということ。それ以前の文書には自然権の発想はない

次に18世紀に主に保証が要求された権利が自由権。20世紀になって保障されるようになった権利が社会権。ワイマール憲法が社会権を保障した最初の憲法であること。従って18、19世紀の宣言には社会権は存在しない。

最後に人権保障の発展と国家観の変遷は対応している。自由権保障を重視する18、19世紀的国家は夜警国家、消極国家、安価な政府。社会権保障も目指す20世紀的国家は福祉国家、積極国家、大きな政府という。

2.主な国際人権条約はその内容と日本の批准状況に注目する

重要な条約に関してはその内容についても押さえておくこと

①難民条約

1951年採択。1981年日本批准。経済難民はこの条約の保護の対象外であること。迫害の恐れのある国への難民の強制送還を禁止している。

②人種差別撤廃条約

1965年採択。1995年日本批准。1997年にアイヌ文化振興法が制定施行されこれにより北海道旧土人保護法は廃止された。

③拷問禁止条約

1975年採択。1999年日本批准。

④女性差別撤廃条約

1979年採択。1985年日本批准。日本はこの批准に先立って国籍法を改正し男女雇用機会均等法を制定した。国籍法の改正内容は出生によるこの国籍の取得を父が日本人であることを条件とする父兄血統主義から、父母のいずれかが日本人であれば良いとする父母両系血統主義へと変更したことである。

⑤子どもの権利条約

1989年採択。1994年日本批准。18歳未満が対象。意見表明権を認めるなど子供の権利を主体として捉えている。

⑥死刑廃止条約

1989年採択。日本未批准。

個別的人権条約は日本の批准状況に注目。

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